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休業協力金(感染拡大防止協力金):東京都

東京都で休業協力金(東京都感染防止協力金)の申請をお考えの事業者様に向けてのページです。

東京都の場合、専門家が申請書類の事前確認を行うという点が他の県と大きく違います。

これは専門家が、円滑な申請と支給を目指し、申請要件を満たしているか、添付書類等が十分かなどをチェックするものです。

事前確認を必ずしなければならないわけではありませんが、基本的な事前確認費用は、都から専門家に支払われますので、スムーズに支給を受けるためにすべきであると思います。

対象となる専門家には、行政書士も含まれます。お気軽にお問い合わせください。

 

ここから下は、休業協力金の概要を他県との違いを中心に書きます。

・趣旨

新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、東京都は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための東京都における緊急事態処置等(令和2年4月10日公表、以下「緊急事態処置」といいます。)へのご協力をお願いいたしました。

この依頼に応じて、休業等の対象となる施設(以下「対象施設」といいます。)を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事業虫の皆様に対して、「東京都感染拡大防止協力金」(以下「協力金」といいます)を支給いたします。

休業等に全面的に協力をした都内の中小企業及び個人事業主のに対して、協力金を支給するという趣旨です。

・支給額

50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円

支給額は、茨城・栃木県と異なります。

・主な申請要件

本協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす者(以下「申請者」といいます。)

1.東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法第2条に規定する中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない方が対象です。

2.緊急事態処置を実施する前(令和2年4月10日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得のうえ、運営している方が対象です。

(1)「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設

(2)「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設

(3)「社会生活を維持するうえで必要な施設」のうち、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設

ほかの県と大きな違いはありません

3.緊急事態処置の全ての期間(令和2年4月11日から令和2年5月6日まで)のうち、少なくとも令和2年4月16日から令和2年5月6日まで全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要です。

都道府県により違いがあります!複数の県にまたがる事業者の方は、ご注意ください。

4.反社会的勢力の方は申請の対象外となります。

・申請受付期間

令和2年4月22日(水曜日)から6月15日(月曜日)まで

・申請受付方法

  1. オンライン提出の場合 休業協力金のポータルサイトから提出出来ます(URL)https://www.tokyo-kyugyo.com 6月15日23時59分までに送信完了してください。
  2. 郵送の場合 簡易書留など郵便物の追跡が出来る方法で郵送。6月15日の消印有効 (宛先)〒163-8697 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎 東京都感染拡大防止協力金 申請受付 
  3. 持参の場合 お近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函。封筒に、「東京都感染拡大協力金申請書類在中」と明記する。6月15日17時までに投函してください。
申 請 書 類 に つ い て

1.東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書

  • 協力金の円滑な支給を図るため、裏面に専門家による事前確認欄を設けています。事前確認を受けた場合は、専門家に必ず記入してもらってください。
  • オンライン申請の場合は、表面及び裏面全体をスキャナまたは写真で取り込み送信ください。
  • 本協力金の申請をする際には、合わせて申請書の写しを必ず専門家に渡してください。
  • 複数事務所について申請される方は1回の申請にまとめる必要があります。

2.誓約書

  • 誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名などの欄は、必ず自署でお願いします。
  • オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナまたは写真で取り込み送信してください。

3.緊急事態処置の以前から営業活動を行っていることがわかる書類(次の(1)、(2)及び(3)の書類が全て必要になります。

(1)営業活動を行っていることがわかる書類(写しで可)

(2)業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類(写しで可)

(3)本人確認書類(写しで可)

4.休業等がわかる書類(写しで可)

5.支払金口座振替依頼書

上記の1.2.5の書類は、休業協力金のポータルサイトから入手できます。

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