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休業協力金について:栃木県

このページは、現在栃木県において事業を行っていて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休業等の要請を受けている事業者様向けです。特に、栃木と茨城の両県で事業を行っている事情者様は、休業要請の対象や期間に違いがあります。ご注意ください。

協力金(栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金)の概要

趣旨

新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、県は、「栃木県緊急事態処置(令和2年4月17日公表、以下「緊急事態処置」といいます。)において、事業者の皆様に施設の使用停止等へのご協力をお願いいたしました。この要請に応じて、休業にご協力いただいた皆様に対して、「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」(以下「協力金」といいます。)を支給いたします。

こちらは茨城県と同じで、申請に応じて休業を行った事業者に休業協力金を支給するというものです。

支給額

1事業者 最大30万円1事業者当たり10万円。事業所を賃借している場合は10万円を加算複数事業所を賃借している場合はさらに10万円を加算。)

こちらも茨城県と同じです。

申請要件

次の全ての要件を満たす者(申請者)

1、緊急事態処置を実施する前(令和2年4月17日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得のうえ、運営している方が対象です。

(1)「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設

(2)「事業の絵継続を求める施設」のうち、「食事提供施設」

2、緊急事態処置の期間(令和2年4月18日から5月6日まで)のうち、栃木県の要請に応じ、令和2年4月21日から月6日まで継続して休業した事業者

ただし、宿泊施設(行楽を主目的とする宿泊に係る事業者に限る)については、令和2年㋃28日から5月6日まで継続して休業した事業者

3、暴力団等でないこと

つまり、栃木県の要請によって、令和2年4月21日から5月6日まで継続して休業した事業者です。宿泊施設の場合は、令和2年4月28日から5月6日まで継続して休業した事業者となります。(どちらも暴力団等に関係がないこと)

休業要請の期間宿泊施設に関する記載が茨城県と異なります。2県で事業を行っている事業者様は注意が必要です。

申請受付期間

令和2年5月7日(木曜日)から6月30日(火曜日)まで

茨城県は5月1からです

申請方法

①インターネット申請:専用のポータルサイト(URL)https://tochigi-kyoryokukin.comから申請できます。(6月30日午後11時59分までに送信完了)

②郵送:〒321-3226栃木県宇都宮市ゆいの杜1-5-40 栃木産業創造プラザ 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金受付センター

茨城県の場合、郵送のみの申請となります。

申 請 書 類
1.感染拡大防止協力員申請書

2.緊急事態処置以前から営業活動を行っていることがわかる書類【1).(2).(3)全て必要】

(1)営業活動を行っていることがわかる書類(写し)

①法人の場合、直近の決算書のうち、賃借対照表と損益計算書

 個人事業主の場合、直近の確定申告書の控えと収支決算書

②申請する事業所ごとの外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真

(2)業種に係る営業に必要な許可証をすべて取得していることがわかる書類(写し可)

(3)本人確認書類(写し可)

3.休業等の状況がわかる書類(写し可)

4.休業する事業所が賃借の場合、賃貸借契約書(写し)

5.誓約書
6.支払口座振替依頼書

1.5.6の書類は、栃木県のホームページからダウンロードできます。

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